第一生命保険は9月、バブル崩壊後に1度撤退した海外不動産投資を26年ぶりに再開する。2017年度にまず100億円を投じ、欧州15カ国・500物件に分散投資する。

投資額は今後も増やす。生保各社はマイナス金利政策の導入で国債での運用が難しくなるなか、新たな投資先の開拓を急いでいる。海外不動産に投資先を広げ、より高い利回りを目指す。

複数のファンドにまとめて投資するファンド・オブ・ファンズ(FOF)と… ※続く

配信2017/8/17朝刊
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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC16H2B_W7A810C1MM8000/

コメント一覧
アベノミクス()笑
つまり日本円を売るのか
仕事しろ馬鹿共
ドトールコーヒーは悪の結社、創価学会の
一員だ
集団ストーカーを行なってる
エクセルシオールカフェ赤羽東口店(現在ドトールグループ サンメリー赤羽店)閉店は証拠隠滅
ドトールも創価も法的措置を取らないのは
事実だからです
当時のドトールコーヒー社長 17年4月左遷サンメリー社長へ
とうきょうときたくあかばねは
そうかのまち

「平和があるように」と挨拶しなさい。

(新約聖書『マタイによる福音書』10章12節から)っgっっhっっっっっっっっy
高値掴みオツ
そろそろ暴落近いぞ アメ株から世界中の株、不動産と波及だ 既にハイイールド(低格付け)債は手を引き始めてるし 売れる株や投信処分して現金比率上げるか
バカだな。
もうすぐでアメリカのクレジット市場混乱するというのに。

まぁ見てなw
日銀が保有するETFの時価総額は3月末時点で約15兆7000億円。

https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/mk150423.pdf
ETFの時価総額は2015年3月末で約40兆円

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-19/OK05OQ6TTDS201
日銀のETF保有額は上場株式の時価総額の2%程度。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-18/OT0LGB6JIJUV01
ファーストリテイリングの浮動株の60%近くが日銀のETF購入に入ると試算して、これ以上買うのは危険と警鐘をならすニッセイ研究所
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iu2ZQDu7WiFs/v1/-1x-1.png
(日銀のマイナス金利政策で投資難に陥った)ニッセイ研究所の「試算」

人生 1 0 0 年時代を生きる お客様の大切な想いを いちばん近く ... - 日本生命
www.nissay.co.jp/kaisha/annai/gyoseki/pdf/2017/disc2017_P008_011.pdf
2017/07/31 - 一方、マイナス金利政策による歴史的な低金利は、お客様への
商品提供や資産運用等、様々な面で当社の経営に大きな影響をおよぼしております。
「全・進」策定時とは環境が大きく変わり、一刻も早く対応すべき状況の中、「全・進」を1年早く切上げ

取引仲介業者でもないニッセイ研究所がETFの組み込み試算が保有する浮動株の「試算」の情報をどうやって得ているのか知らないが
ETFの3割程度の保有でそのETFの一組入れ銘柄の6割の浮動株を保有するという試算は面白い

*****

>大株主かどうかは別として1部上場市場の株価総額は600兆円だから8兆円と言えど
>浮動株が無くなるほどじゃないんじゃない?

ETFの比重を使ったファーストリテイリングに限定すると、そうした珍事がおきることもありえないわけではない

調べたところ、トヨタの浮動株比率は65%だが、ファーストリテイリングの浮動株比率は30%で、時価総額は3.51兆円だ

http://news.livedoor.com/article/detail/11371291/
「日経平均株価」という指数は、日本経済新聞社が東証1部に上場している約1950銘柄のうち225銘柄を選定
し、定期的に入れ替えながら構成しており、半年先の景気を表すと言われている。しかし、時価総額の比重を
考慮しておらず、「値がさ株」(株価の高い株)の影響を受けやすいのが特徴だ。

そこで最も大きな影響を与える銘柄がファーストリテイリングである。日経平均の騰落に個別銘柄が与える影響力
を示す「寄与度」は8%超と極めて高い。続いてKDDI、ファナック、ソフトバンクグループの3銘柄で、それぞれ
4%程度。

******

ETFの購入代金の約1割がファーストリテイリングに回されるとしたら、ファーストリテイリングに限定した話として
浮動株に影響を与える可能性はある
>>154 ID:cnT5SUGd
>コアコアCPIを消費税増税の影響を除いてグラフを見ろ。
>誰がどうみても山は2014年3月、有意点も2014年4月。
>デフレの原因消費税増税による総需要減少、解決策、消費税減税。
>小学生でも分かる。

デフレの原因が消費税増税と言いたいわけだな

だが一般的には日本のデフレの原因は消費税とはされていない

- 人口の高齢化
- 低成長(生産性・競争力の減少・低迷)
- 不動産価格の低迷

これらのデフレ要因は量的緩和でゼロにはできないものの、問題を縮小することができるとされている

>>157 ID:jzZCAAOQ ID:cnT5SUGd
>>156
>学ぶ気がないなら無駄だな。
>デフレの原因消費税増税による総需要減少、解決策、消費税減税。

少なくともIMFのエコミストは、日銀の人口の高齢化や低成長、不動産価格の低迷を原因とするデフレ対策として量的緩和を支持している

https://www.imf.org/external/pubs/ft/wp/2014/wp14139.pdf

IMF Working Paper
Research Department and Asia and Pacific Department
Is Japan’s Population Aging Deflationary?
Prepared by Derek Anderson, Dennis Botman, Ben Hunt1
Authorized for distribution by Stephan Danninger
August 2014

Abstract
Japan has the most rapidly aging population in the world. This affects growth and fiscal
sustainability, but the potential impact on inflation has been studied less. We use the IMF’s
Global Integrated Fiscal and Monetary Model (GIMF) and find substantial deflationary
pressures from aging, mainly from declining growth and falling land prices. Dissaving by
the elderly makes matters worse as it leads to real exchange rate appreciation from the
repatriation of foreign assets. The deflationary effects from aging are magnified by the large
fiscal consolidation need. Many of these factors will beset other advanced countries as well,
but we find that deflation risk from aging is not inevitable as ambitious structural reforms
and an aggressive monetary policy reaction can provide the offset.